2018年度予算編成にあたっての要望書(+回答)

※以下、黒字部分が要望書、青字部分は県からの文書回答になります※

2017年12月20日

福島県知事 内堀雅雄 様

2018年度予算編成にあたっての要望書(+回答)

みんなで新しい県政をつくる会

                             会長 亀田俊英

 

県民のいのちとくらしを守るためのご尽力に敬意を表します。

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から6年9か月が経過しました。また安倍政権によるあらゆる分野での暴走政治が県民の中に困難な状況を広げています。

いま県政に求められていることは、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興のために、2011年に策定された「復興ビジョン」や「復興計画」で示された理念-①原子力に依存しない社会、②日本一子育てしやすい県、③全国に誇れる健康長寿の県、④再生可能エネルギー先駆けの地-をめざし、施策を具体化することです。

私たちは、以上の視点から、県民の実態をふまえ、2018年度予算編成で重視をしていただきたい点について要望するものです。積極的な対応をおねがいいたします。

1.県民のいのちとくらしを守る立場から、安倍政権に対し意見表明すること

県民のいのちとくらしを守る立場から、当面、下記の点について、安倍政権に対し、貴職が意見を表明することを求めます。

(1)全国の原発の再稼働、とくに新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働は中止すること。原発ゼロを決断し、東京電力福島第一原発の事故対応に全力をあげること。

<企画調整部 エネルギー課>

 原子力政策につきましては、東京電力福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に、国の責任において検討されるべきものと考えております。 

 県といたしましては、県内原発の全基廃炉を国及び東京電力に対して引き続き求めてまいる考えであります。

<危機管理部 原子力安全対策課>

 東京電力福島第一原発の事故対応につきましては、東京電力はもとより原子力行政を一元的に担ってきた国の責任において安全かつ着実に進めるべきものであります。

 このため、世界の英知を結集し、国が前面に立って取り組むよう繰り返し求めてまいりました。

 県といたしましては、引き続き、専門家、関係市町村及び県で構成する廃炉安全監視協議会や現地駐在職員により、廃炉・汚染水対策の取組・進捗状況を確認し、必要な意見を申し入れるとともに、国及び東京電力に対して、総力を挙げて取り組み、確実に結果を出すよう求めてまいります。

(2)消費税10%への引き上げは実施しないこと。

<総務部 税務課>

 消費税10%への引上げにつきましては、国において、経済再生・デフレ脱却に向けた取組に万全を期すべきであるとの判断や、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引渡す責任を果たし、市場や国際社会からの国の信認を確保する必要があるとの判断から、法改正により2年半延期され、平成31年10月とされたところです。

(3)社会保障予算の削減を行わず、来年4月からの診療報酬、介護報酬については、引き上げること。

<保健福祉部 保健福祉総務課>

 平成30年4月からの診療報酬の改訂につきましては、先に公表された政府予算案において医師等の技術料に当たる本体部分ではプラス0.55%の引き上げとなっております。

なお、薬価部分については国民負担の軽減等の観点から引き下げ(▲1.36%)となっております。

<保健福祉部 介護保険室>

 平成30年4月からの介護報酬改定につきましては、平成29年12月18日付けで全体で改定率プラス0.54%となることが、国から発表されたところです。

(4)長時間労働と過労死を広げ、不安定雇用を拡大する「働き方改革関連法案」は国会に提出しないこと。

<商工労働部 雇用労政課>

 「働き方改革」につきましては、 平成29年3月に国の働き方改革実現会議において決定された「働き方改革実行計画」に基づき、現在、国において労働関係法の改正に向けた検討がなされていることから、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。

(5)「自衛隊の存在」を書き込むなど憲法9条を変えることはせず、現行憲法を遵守すること。

<総務部 政策調査課>

 憲法第9条の改定につきましては、我が国の防衛、安全保障政策に大きな関わりがあることから、国会において、慎重かつ十分な議論がなされるべきであると考えております。

(6)「核兵器禁止条約」に調印すること。

<総務部 政策調査課>

 核兵器の禁止につきましては、 平成12年7月に福島県議会において、「非核平和福島県宣言」が決議されるなど、福島県民全ての願いであります。

  国においては、核兵器のない社会と恒久平和の実現が図られるよう、核軍縮に向けた議論を深めていくべきと考えております。

2.東日本大震災・東京電力福島第一原発事故からの復興は「県民一人ひとりのくらしと生業の再建にこそある」という立場で、施策を展開すること

「生業を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟で、10月10日、福島地方裁判所(金澤秀樹裁判長)は判決を言い渡しました。判決では、国と東京電力の責任を明確にしました。また被害救済でも、国の「中間指針」の不十分さを指摘し、賠償の地域を拡大し水準を引き上げました。福島県民のたたかいが築いた到達点をいかした施策が求められています。

(1)東京電力福島第一原発事故の原因の究明等を県独自に行う体制をつくること。

<危機管理部 原子力安全対策課>

東京電力福島第一原発の事故原因は、国会及び政府の事故調査委員会が行った検証結果などを踏まえ、継続して調査が必要とされた事項等については、原子力規制委員会が調査を行うこととされており、原子力安全規制を一元的に担う国の責任において検証されるべきものと考えております。

(2)早期の福島第2原発の廃炉について、あらゆる手段を講じて、国と東京電力に明言させること。国と東京電力がこのまま応じない場合は、多くの県民が参加する集会を開催するなど県民が意思表示できる場を設けること。

<企画調整部 エネルギー課>

東京電力福島第二原発の廃炉につきましては、平成29年11月に実施した国への要望活動時や平成30年1月5日の東京電力会長及び社長との面談時に直接求めるなど、これまでも国及び東京電力に対し、機会のあるごとに繰り返し求めてきたところです。

 引き続き、県民の強い思いである県内原発の全基廃炉の実現に向け、繰り返し求めてまいる考えであります。

(3)原子力損害紛争審査会の「中間指針」について、賠償対象地域やその水準などの抜本的な見直しを求めること。

<避難地域復興局 原子力損害対策課>

 福島第一原発事故の裁判につきましては、係争中であることから、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。

 県では、これまで、原子力損害賠償紛争審査会に対し、現地調査などを通して本県の現状をしっかりと把握し、指針の適時適切な見直しを行うよう求めてきたところであり、引き続き、被害の実態に見合った賠償がなされるよう取り組んでまいります。

(4)避難指示のある、なしにかかわらず、住宅問題など最低限の生活を保障する支援策を具体化すること。

<避難地域復興局 避難者支援課>

 避難生活の長期化により、帰還や生活再建に向けてのそれぞれの世帯の課題は個別化・複雑化しているものと認識しております。

 県といたしましては、各種支援施策やふるさとの現状についての正確な情報の提供に努めるとともに、全国に設置した生活再建支援拠点等による相談対応など、個々の避難者の一日も早い帰還や生活再建に結び付くよう必要な支援に当たっております。

 また、国に対しても、これらの支援に係る継続的な財源措置とともに、当県の実情に応じた「子ども・被災者支援法」による個別施策の充実について、機会を捉えて要望しているところです。

(5)避難指示解除に伴う精神的損害賠償は打ち切りとせず、継続することを国に求めること。

<避難地域復興局 原子力損害対策課>

 精神的損害に対する賠償の継続につきましては、指針において、避難指示が解除された区域の状況や被害者の個別具体的な事情に応じて柔軟に判断すべきとの考えが示されているところです。

 引き続き、国及び東京電力に対し、被害の実情を踏まえた賠償を行うよう求めてまいります。

(6)農林業賠償の見直し案に対しては、拙速な合意は行わないこと。また商工業の賠償とあわせ、被害の実態に見合う賠償の継続を国と東京電力に求めること。

<避難地域復興局 原子力損害対策課>

 平成30年1月以降における農林業の風評賠償の在り方につきましては、昨年末、東京電力がJA協議会からの申入れを受け入れ、平成31年1月から新たな方式に移行することとなったところです。

 農林業及び商工業等に係る営業損害について、引き続き、国、東京電力に対し、損害がある限り賠償は継続するとの基本的な考えの下、被害の実情を踏まえた賠償を行うよう求めてまいります。

(7)商工業者の営業損害賠償の値切り、打ち切りに抗議し継続をもとめること。また県として、東京電力に対し、一括賠償終了後の損害賠償について、窓口を設け、賠償の継続について真摯に対応することを求めること。

<避難地域復興局 原子力損害対策課>

 商工業等の営業損害につきましては、平成29年5月に実施した原子力損害対策協議会の要求活動において、東京電力に対し、損害がある限り賠償が継続することを改めて確認したところです。

 また、一括賠償後の取扱いにつきましては、被害者からの相談や請求に丁寧に対応し、個別具体的な事情をしっかりと伺いながら、被害の実態に見合った賠償を的確かつ迅速に行うよう求めてきたところです。

 引き続き、事業の再開につながる賠償がなされるよう取り組んでまいります。

(8)除染等自治体が発注する工事や業務委託などについて、現場で働く労働者に適正な賃金が支払われないことから労働相談が急増している。県においても、労働者の適正な賃金や労働条件の基準を明らかにするため「公契約条例」を速やかに制定すること。

<総務部 入札監理課>

 「条例制定」という手法によらずとも、我が国においては、既に、労働基準法や最低賃金法を始め、労働条件や賃金確保のための法整備が図られており、適正な労働条件や賃金水準は、基本的には、これらの法制度によって保護されているものと考えております。

 今後とも、現行の制度に基づき、適正な対応を行ってまいります。

(9)県産米の全量全袋検査をはじめ「食品の放射性物質の検査」を継続すること。

<農林水産部 水田畑作課>

 米の全量全袋検査につきましては、平成30年産米以降の検査の方向性について消費者、農業者、流通関係者等から幅広く意見を聴きながら検討しているところです。

 「風評対策としてすぐにはやめられないが、より効率的な検査方法に移行すべき」「農家等の負担軽減を図るため出荷米のみを対象としてもよいのでは」など、様々な意見が出されており、これらの意見を踏まえ、本年度内に今後の方向性をとりまとめていく考えであります。

<農林水産部 環境保全農業課>

  県産農産物の安全・安心を確保するため、農林水産物の緊急時環境放射線モニタリング検査を計画的に実施し、その結果を公表しております。

 また、国に対して、必要な予算の確保を継続して要望しております。

<保健福祉部 食品生活衛生課>

 保健福祉事務所において検査を行っている加工食品について、万が一にも基準値を超過する食品が流通しないよう、今後も引き続き、検査を行うこととしております。

 

(10)避難自治体に対する長期的な財政支援、人的支援を継続して行うよう国に求めること。

<総務部 市町村行政課・市町村財政課>

 国においては、復興・創生期間における復旧・復興事業に要する財源を確保することとしており、平成30年度においても引き続き所要の事業費が確保されたところです。(H30年度:4,227億円 平成23年度~29年度累計額:4兆4,536億円)

 また、被災自治体における復旧・復興事業に必要な人員確保に関する経費についても、その全額が震災復興特別交付税により措置されているところです。

 今後とも、復旧・復興事業が終了するまでの間、復旧・復興事業及びその人員確保のために必要な財源が、継続して全額措置されるよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。

 被災自治体の人員確保については、県の一般職員の派遣、任期付職員の採用・派遣を行っているほか、全国市長会、全国町村会等に対して、職員派遣を要請し、全国市区町村等から応援職員を派遣していただいております。

 引き続き、国に対し、全国市長会、全国町村会等と連携を図りながら被災自治体の人員確保に対する支援を強化するとともに、中長期的な職員派遣等を行うよう、要望してまいりたいと考えております。

 

3.「日本一子育てしやすい県」「全国に誇れる長寿県」の実現めざし、福祉型県政をすすめること

(1)第7次福島県医療計画と地域医療構想については、原発事故被災の本県の特殊性を考慮し、県民の意見を十分に反映させ、各医療圏ごとに必要な医療が提供できるものにすること。

<保健福祉部 地域医療課>

 第7次福島県医療計画につきましては、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故等の影響を受けた避難地域等における医療機関の再開支援や各医療圏に必要な医療提供体制の整備等に向け、地域の関係機関・団体等の意見をしっかり受け止めながら素案づくりを進め、このほどパブリックコメントを終了したところであります。

 引き続き、安全で質の高い医療提供体制の整備に向けた次期計画の策定に向けて取り組んでまいる考えであります。

 

(2)医師不足、とくに深刻な産科医不足対策について国に支援を求めること。看護師不足対策については、「看護職員需給計画」の見直しを図り、処遇や勤務環境の改善、県内外からの就労対策などあらゆる対策を講じること。

<保健福祉部 医療人材対策室>

 産科医不足対策につきましては、県立医科大学医学部の入学定員増やドクターバンクの活用等による医師の養成・確保を図るとともに、修学資金の加算や、平成28年4月に開設した、ふくしま子ども・女性医療支援センターが行う医療支援や県外からの医師の招へい活動等により、産婦人科医、小児科医の養成・確保に取り組んでおります。

 また、看護師不足対策につきましては、本年度が現計画の最終年度である看護職員需給計画について、次期計画の年度末の策定に向け作業を進めております。

 次期計画においても、看護師の勤務環境の改善に向け、ワークライフバランスを推進するための研修や、病院が看護職員の勤務環境改善を図るために行う施設整備に要する費用の一部補助などを引き続き実施していく予定であります。

 さらに、ナースバンクの活用や、震災後、特に看護師不足が深刻な浜通り地域の医療機関に対して、新規に雇用する看護職員の赴任に要する経費や住居確保のための手当等の補助を継続し、看護師確保に取り組んでまいります。

 なお、国に対しては、地域医療を担う人材不足が深刻であることから、医療従事者を派遣するシステムの構築といった医療人材確保対策を積極的に講ずるよう要望しております。

 今後とも、関係機関等と連携して安定的な医療人材確保に努めてまいります。

 

(3)18歳までの子どもの医療費の無料化、子宮頸がん予防接種後遺症患者への医療費助成、がん検診の無料化の各費用を国に求めること。

<こども未来局 児童家庭課>

 安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めることは、国が少子化対策として重点的に取り組むべきものであることから、全国知事会や北海道東北地方知事会など関係団体と連携し、子どもの医療に関わる全国一律の制度を構築するよう、引き続き国に働きかけてまいります。

<保健福祉部 健康増進課>

  子宮頸がんワクチン予防接種後遺症患者への医療費につきましては、予防接種法等に基づく救済制度により、国による医療費助成が行われております。

 がん検診の無料化につきましては、実施主体である市町村が未受診者の状況や費用負担のあり方を踏まえ判断するものと考えております。

 県としましては、がん検診の重要性を普及啓発するとともに、検診機会の拡大を図るなど市町村を支援してまいりたいと考えております。

(4)住民の不安を解消するため、「内部・外部被ばくの検査」など継続した健康管理を行うこと。

<保健福祉部 県民健康調査課>

 県では、東日本大震災やその後の原発事故により、多くの県民が健康に不安を抱えている現状を踏まえ、長期にわたり県民の健康を見守り、将来にわたる健康の維持・増進につなげることを目的として「県民健康調査」や「ホールボディカウンターによる内部被ばく検査」を実施しております。

(5)国保事業の市町村から県への移行準備がすすめられている。税額・納付率・減免の基準等にかなりの違いがある市町村に対して、画一的・押し付けにならないよう十分に配慮すること。

<保健福祉部 国民健康保険課>

 平成30年度からの国保事業の広域化につきましては、県と市町村が保険者として共同で事業を運営することとなり、県は、財政運営の責任主体として、市町村は引き続き資格管理、保険給付、保険料(税)の賦課、収納及び保健事業等地域におけるきめ細かな事業を担うという役割分担により、国保事業を実施することになります。

 そのため、県におきましては、福島県国民健康保険運営協議会及び市町村と県の協議の場である福島県国民健康保険広域化等連携会議を開催し、国保事業を実施する上で県と市町村の共通の指針となる福島県国民健康保険運営方針を作成するとともに、国保事業費納付金及び標準保険料率の算定方法等をとりまとめたところです。

 今後も引き続き、市町村等と十分協議し、国保事業の円滑な移行及び運営に努めてまいります。

 

(6)待機者ゼロをめざし、特別養護老人ホームを増設すること。

<保健福祉部 高齢福祉課>

 特別養護老人ホームの整備につきましては、市町村の介護保険事業計画で計画された施設整備を支援することとしており、広域型特別養護老人ホームにあっては、県の単独補助により、地域密着型特別養護老人ホームにあっては、国の交付金を一部財源にした地域医療介護総合確保基金により整備補助しているところであり、今後ともこれらを活用して計画的な施設整備を図ってまいります。

 

(7)要支援1・2の対象者の市町村総合支援事業移行について、サービスが低下しないよう市町村を支援し、国に財政負担を求めること。また要介護1・2の介護保険はずしを行わないよう国に求めること。

<保健福祉部 高齢福祉課>

 市町村は介護予防・日常生活支援総合事業に移行することにより、地域の実情に応じて柔軟に取り組み、効果的なサービスを提供することができるようになります。

 県といたしましては、多様なサービスが提供されるようサービスの担い手やネットワーク構築を行う生活支援コーディネーターを養成するとともに、生活支援体制整備に関する研修会を開催するなど市町村の生活支援サービスが一層充実するよう支援してまいります。

 また、総合事業の費用につきましては、国と県で地域支援事業交付金により財政負担をしております。

<保健福祉部 介護保険室>

 要介護1及び2の認定者に対する介護保険制度の見直しにつきましては、国の社会保障審議会介護保険部会で検討が行われてきましたが、平成30年度からの制度改正では地域支援事業への移行は見送られることとなりました。

 県といたしましては、今後も、国の動向を注視しながら、関係団体と連携して対応してまいります。

 

(8)原発事故後、浜通り地区をはじめ介護職員の不足が深刻化している。介護職員確保のための直接的処遇改善を国に求めるとともに、県も支援を強化すること。

<保健福祉部 社会福祉課>

 県におきましては、介護人材の確保・育成・定着のため、介護施設等の新規採用職員に対する就労支援金の支給や家賃補助など、様々な事業に取り組んでおりますが、介護人材不足が深刻な浜通り地方に関しましては、平成26年度より、県外から就職する方に対する返還免除規定付きの就職準備金等の貸付を行っておりますが、昨年度からは、家族数に応じた赴任手当の加算を設けるなど、制度の充実を図っております。

 さらに、昨年度から、介護の現場で元気に頑張っている若手職員の姿をテレビで放送し、介護のやりがいや素晴らしさを県内外に広く発信する事業を行っておりますが、本年度は放送回数を拡大するなど、介護のイメージアップを推進しております。

 今後も、介護人材の育成・確保・定着のために必要な事業に取り組んでまいります。

<保健福祉部 介護保険室>

 介護職員確保のための処遇改善につきましては、国に対して、浜通り地方や避難指示区域等を含む地域について、全額国庫による賃金手当制度の創設を要望しており、今後も国の財政措置等について要望してまいります。

 

(9)高齢者の交通手段確保について市町村を支援すること。市町村が行っているデマンドタクシーなどの交通対策を県としても支援し、高齢者無料パスの支援を行うこと。

<生活環境部 生活交通課>

 県におきましては、市町村が主体的に運行する路線バスやデマンド型乗合タクシー事業により生じる経常損失額の一部について、独自に補助しているところです。

 まずは、バス路線など公共交通機関の維持・確保を図ることが最優先の課題であると認識しており、そのためにも多くの方に利用していただくことが大切であると考えております。

 今後とも、市町村から地域の実情や抱える課題を丁寧に伺いながら、高齢者の交通手段確保に取り組んでまいります。

 

(10)待機児童解消へ、安心して預けられる認可保育所の増設をすすめるために、市町村を支援すること。

<こども未来局 子育て支援課>

 保育の実施主体である市町村は、各市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき、必要な保育ニーズを把握し、そのニーズに対して受け皿を確保することとなっております。

 県といたしましては、地域の実情に応じて、民間保育所等の整備等の市町村の取組を引き続き支援してまいります。

 

(11)保育士配置基準の引き上げ、保育士の労働条件改善を国に求めるとともに、県としての支援も行うこと。また自治体の保育士確保を支援すること。

<こども未来局 子育て支援課>

 保育士の配置につきましては、引き続き、国基準により適正に配置するよう保育施設等に対し指導してまいります。

 保育士の労働条件改善につきましては、保育士を補助する者を雇用し、保育士の負担軽減に取り組む事業者への支援を行っているところであり、あらゆる機会(市町村説明会、保育人材対策連絡会)において、その活用を促しているところです。

 保育人材の確保につきましては、今年度、新たに保育士養成校や保育施設団体、福島市や郡山市などを構成員とする連絡会を設け保育士就職説明会の開催や高校生向けのガイドブックを作成するなど連携した取組を行っております。

 引き続き、市町村と協力しながら保育士の確保を支援してまいります。

(12)学童保育の待機児童解消をはかること。学童保育の基準に合う施設整備及び支援員の処遇改善に向け、県として市町村、事業者を支援すること。

<こども未来局 子育て支援課>

 放課後児童クラブにつきましては、実施主体である市町村が、施設整備により定員増を図るなどの受け皿確保に取り組んでおり、平成29年度においては、前年度の待機児童数384名に比べ99名の減となったところであり、待機児童解消に努めているところです。

 施設整備につきましては、国、県において基準に合致する整備に対し補助を行っているところです。

 放課後児童支援員の処遇改善につきましては、運営費の補助基本額の引き上げに加え、一定の研修を受講した勤続5年以上の放課後児童支援員に、賃金が加算されることとなっており、県で、加算の要件となる放課後児童支援員の専門性を向上させる研修を、本年度から県内4ヵ所において、総定員600人の研修を実施しております。

 引き続き、市町村を支援してまいります。

(13)学校給食の無料化促進のため、県としてもとりくむとともに、市町村を支援すること。

<教育庁 健康教育課>

 市町村立小中学校における給食費につきましては、学校給食法により保護者が負担することとされており、その在り方については、学校の設置者である市町村が判断すべきものであります。

 また、いわゆる要保護・準要保護及び被災児童生徒に対しては、保護者が負担する給食費への支援が行われていることから、県教育委員会による支援については困難であると考えております。

(14)学校生活において必要な備品、消耗品、教材費については公費でまかなえるように教育予算を増やすこと。また各自治体の保護者負担の現状を調査し、公表すること。

<教育庁 財務課>

 福島県教育委員会に係る教育予算につきましては、これまでも必要額の確保に努めてきたところであり、今後も予算確保に努めてまいります。

 また、市町村教育委員会に係る教育予算につきましては、各市町村教育委員会が学校現場の状況等を踏まえ、予算を計上しているものと考えております。

<教育庁 義務教育課>

 学校生活において通常必要とされる備品、消耗品、教材費等につきましては、経済的支援を必要とする保護者に対し、就学援助制度により補助しているところであり、保護者負担については、学校を設置する市町村教育委員会が、その実情に応じて、適切に判断すべきものと考えております。

(15)現在、保護者負担(PTA会費からの支出)となっている教育費負担を県費支出に切り替えること。特に冷房費の支出を早急に県費支出にすること。

<教育庁 財務課>

 県立学校の管理運営及び教育活動に係る経費につきましては、生徒個人の所有に係る経費や教育活動の結果として生じた利益が生徒個人に還元される経費等を除き、基本的には県費で支出するものであり、予算の範囲内において、必要性や緊急性を勘案して執行しております。

 なお、団体等が申し出て設置した冷房設備に係る費用につきましては、県費で負担することは考えておりません。

(16)高校、大学、専門学校生に対する給付型奨学金制度を創設するとともに、震災特例奨学金制度を継続させ、周知徹底をはかること。

<教育庁 高校教育課>

 給付型奨学金制度の創設につきましては、限られた財源を有効に活用し、より多くの生徒の修学を支援する上で、給付型より貸与型が適していると考えております。

 なお、本年度から国で実施されている大学生等を対象とした給付型奨学金制度につきましては、支援を必要とする学生に適切に給付できるよう、制度の更なる充実強化を全国都道府県教育長協議会等を通して引き続き国に要望してまいります。

 震災特例採用奨学資金につきましては、被災生徒への支援を安定的にできるよう国に対して要望し、平成30年度の政府予算に計上されたところです。引き続き、対象となる生徒への制度の周知徹底を図るとともに、本事業の継続及び必要な財源の確保について、国に要望してまいります。

(17)高校生の通学費助成を県として行うこと。

<教育庁 県立高校改革室>

 通学費の助成につきましては、サテライト校への通学や東日本大震災及び原発事故により全ての公共交通機関が不通となっている地域から通学するなど、通学環境が大きく変化している生徒の通学費負担者に対して支援しているところです。

  今後とも当該地域の公共交通機関の復興状況を注視しつつ支援を継続してまいります。

(18)正教員や専任の教員を増やし、一人ひとりの子どもに寄り添い、ゆきとどいた教育を行うために、30人以下学級を、高校を含めたすべての学年で実施すること。

<教育庁 義務教育課・高校教育課>

 教職員の任用につきましては、今後の大量退職や児童・生徒の減少に伴う学級減も想定しながら、教員採用予定者数や、募集する校種、教科(科目)を適切に決定してまいります。 

 小中学校における30人・30人程度学級につきましては、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応を行うための県独自の制度であり、本県では、全国に先駆けて、平成14年度から小学校1年生、中学校1年生を30人学級としました。平成15年度からは、小学校2年生も30人学級とし、平成17年度からはその他の学年も30人程度学級として少人数教育を推進しているところです。

 平成30年度も本制度を継続するための予算措置を図るべく努めているところです。

 また、県立高等学校における30人学級につきましては、いわゆる標準法において、1学級の生徒数が40人とされていることから、実施は困難であると考えております。 

(19)青年に対する家賃補助制度を創設すること。

<土木部 建築住宅課>

 所得の低い青年等に対する家賃補助につきましては、国において、住宅セーフティネット制度が創設され、住宅の確保に配慮を要する者が県や中核市に登録された住宅へ入居する場合に、新たに対象となりました。

 県といたしましては、登録事務を的確に進めるとともに、地域の住宅事情に精通した市町村が補助制度を円滑に活用できるよう、技術的助言を行うほか、関係団体と連携し、賃貸事業者への制度の普及に努めているところです。

4.地域経済の活性化、被災者に寄り添う産業復興をすすめること

(1)県が復興の原動力と位置付けている「イノベーション・コースト構想」については、「避難者不在」「従来の大企業呼び込み型」などの懸念がうまれており、拠点事業の継続性、採算性等を十分に考慮し、過大投資とならないようにすること。また地元業者の参画を促進するためのしくみを早急につくること。

<企画調整部 企画調整課>

 福島イノベーション・コースト構想につきましては、平成29年の福島特措法の改正により国家プロジェクトとして位置付けられ、各拠点の整備と併せ、新産業や雇用の創出などを具体的に進める新たな段階を迎えたところです。

 地元企業の参画につきましては、地元企業が、福島ロボットテストフィールド等の拠点を活用しながら県内外の企業との連携を進め、新分野への参入や事業拡大へと結びつけられるようしっかりと支援してまいる考えであります。

 引き続き法定化の枠組み等を活用し、地域経済の再生、さらには避難者の生活再建に結びつけられるよう、対応してまいります。

(2)本県農業を支えている家族農業や小規模農家を支援する農政に力を入れること。

<農林水産部 農林企画課>

 小規模農家につきましては、変化に富んだ自然条件の下、適地適作を基本に県内各地で特色ある営農を展開しており、特に、地理的条件から面積拡大に制約がある中山間地域等にあっては、野菜、花きなど収益性の高い作物の産地化や、畜産の導入、地域産業六次化の取組等により、地域農業を支えているほか、国土保全等の多面的機能の発揮においても重要な役割を担っていると考えております。

 今後とも、集落営農の展開など小規模農家が地域農業の中で積極的な役割を果たし、 農業・農村の持続的発展が図られるよう努めてまいります。

(3)安心して再生産できる農業をつくるため、農産物の価格保障、所得補償を抜本的に強化するよう国に求めること。

<農林水産部 農林企画課・農業経済課・農産物流通課・水田畑作課>

 国では品目にとらわれず農業経営全体のセーフティネットとなる収入保険制度を平成31年から新たにスタートする予定であります。

 加入者は最大で約9割の収入補てんを受けることができるため、農業生産を安心して行えるほか、新規作物の生産などの新たな取組を促進することも期待されております。

 県といたしましては、新たな収入保険制度の周知に努めており、本制度の運用を注視していくほか、必要があれば、本県特有の農業の現状を踏まえた提案・要望を行ってまいります。

 既存制度である米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)については、平成30年産から生産数量目標の枠も廃止されるなど要件が緩和されております

 このほか野菜価格安定制度や農業共済等の制度もありますので、個別の経営状況にあわせて各制度の加入を御検討ください。

(4)米の生産調整が廃止となり、補助金もなくなることから、主食である米の安定生産が確保されるよう新たな支援制度を創設すること。

<農林水産部 水田畑作課>

 主食用米の安定生産に寄与する制度として、「米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)」や「農業共済制度」に加え、「収入保険制度」が新設され、これら制度を選択して加入できることとなります。

 今後、これら制度の活用を促進してまいります。

(5)市町村を支援し、イノシシ対策を抜本的に強化すること。

<生活環境部 自然保護課>

 イノシシの捕獲につきましては、有害捕獲に加え、平成27年度から県の直接捕獲に取り組んでいる他、市町村と連携し狩猟捕獲への助成も行っております。

 また、対策の担い手となる狩猟者の育成・確保・技術向上支援については、これまでも各種助成制度に取り組んできたところですが、今年度からは、市町村職員やJA職員等を対象として狩猟免許取得に向けた育成研修会を新たに実施しております。

 今後とも、事業に必要な予算を確保するよう国に要望していく他、市町村と連携し引き続きイノシシ対策の強化に取り組んでまいります。

<農林水産部 環境保全農業課>

 鳥獣被害対策につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金事業により、集落ぐるみで取り組む捕獲活動、被害防除、生息環境管理の総合的な対策を支援しており、国に対して十分な予算の確保について要望しているところです。

 また、県独自の取り組みとして鳥獣被害対策強化事業によるイノシシ捕獲経費に対する上乗せや、今年度より専門的知識を有する人材を鳥獣被害対策の「市町村リーダー」として育成するモデル的取り組みへの支援を行っております。

 次年度についても予算の確保に努めてまいります。

(6)漁業の本格操業に向け、後継者の育成、検査体制の継続・強化を図ること。

<農林水産部 水産課>

 後継者の育成につきましては、被災した漁業者が後継者へ漁労技術を伝承する取組や地元の小学生等を乗船させ漁業を体験させる活動、担い手による県産水産物の付加価値向上の取組等を支援しております。

 検査体制の維持・強化につきましては、県漁業協同組合連合会に対して検査機器の貸与(15台)を行うとともに、自主検査に係る人件費の支援を実施しております。

(7)原発事故により避難し、事業を再開する中小商工業者に対し、再開のための支援制度を周知徹底するとともに、再開する場所にかかわらず同じ支援を行うよう充実を図ること。

<商工労働部 経営金融課>

 事業再開のための支援制度の周知につきましては、原子力被災事業者事業再開等支援補助事業の公募を実施し、公募の開始に併せて事業者への説明会を開催しており、また、被災12市町村内の商工会、商工会議所に補助事業の募集についてお知らせし、会員事業者への情報提供を図っているところです。

 また、福島相双復興官民合同チームとも連携を図りながら、被災事業者の事業再開について支援しているところです。

 帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の被災事業者で、当該区域への帰還意向を有する事業者が、12市町村外で事業再開等を行う場合の支援について拡充したところです。

 今後とも、被災12市町村での買い物する場や働く場の創出などまち機能の早期回復を図るために補助事業を有効的に活用できるよう支援してまいりたいと考えております。

(8)小規模事業者の活性化に向け、県として、国が実施している「小規模事業者持続化補助金」と同様の制度を創設すること。

<商工労働部 経営金融課>

 国の持続化補助金につきましては、事業者の皆様に大変喜ばれている一方、その活用に取り組む小規模事業者へのきめ細かな伴走的支援が欠かせないと考えております。

 県といたしましては、法律にもその役割が明記された商工会等を通じた支援を始め、オールふくしま経営支援連絡協議会サポート委員会等による個々の事業者に寄り添った支援を行い、国との役割分担の考えのもと小規模事業者の活性化に向け取り組んでまいります。

(9)地域経済の活性化に向け、県として、住宅リフォームや商店リニューアルに対する助成金制度を創設すること。

<商工労働部 商業まちづくり課>

 商店リニューアルへの支援につきましては、これまで、東日本大震災からの復旧・復興を進める商業者等に対して、グループ補助金や事業再開補助金、中小企業復旧・復興支援事業により、店舗等の修繕や建て替えなど、事業を再開・継続するための経費の一部を助成するとともに、中心市街地の活性化を図るため、空き店舗の改修費用の一部を助成してきところです。

 また、街なか再生特別資金等の制度資金により、店舗の改装や備品の買い換え等を行う際に、低利の資金を提供してきたところです。

 今後とも、これらの制度等を活用し、商業者への支援に取り組んでまいります。

<土木部 建築指導課>

 住宅リフォームにつきましては、空き家対策や住まいの安全・安心、省エネルギー対策などの施策目的に応じ、空き家の活用や住宅の耐震化・断熱化を促進するための各種補助事業を実施しているところです。

 地域経済の活性化の観点からも、これらの住宅改修に係る補助事業を着実に推進してまいる考えであります。

(10)再生可能エネルギーの推進にあたっては、県民参加型のしくみを構築し、県内中小企業の仕事、雇用の拡大に結び付くよう支援を行うこと。

<企画調整部 エネルギー課>

 福島県再生可能エネルギー先駆けの地アクションプラン(2016~2018)では、施策の柱として「地域主導」を掲げているところです。

 これまで、補助制度による県内事業者を対象とした設備導入支援や、福島県再生可能エネルギー推進センターと連携した事業化支援などに取り組んできたところです。

 引き続き、県民や県内事業者が参入しやすい環境を整備しながら、地域主導の再生可能エネルギーの推進に取り組んでまいる考えであります。

 

(11)地球温暖化防止対策に逆行する石炭火力発電所新増設容認、IGCC(石炭ガス化複合発電)推進の県の立場を転換すること。

<企画調整部 エネルギー課>

 石炭ガス化複合発電につきましては、従来の石炭火力に比べ発電効率が高く、二酸化炭素の排出削減が図られるなど、福島県において開発が進められた将来の発展が期待される技術であり、雇用の創出及び地域経済への波及効果も見込まれるものであり、引き続き、環境にもしっかりと配慮しながら計画が進められていくものと考えております。

(12)地域経済を活性化させ、地方からの人口流出に歯止めをかける「全国一律・時給1000円以上」の最低賃金制度の実現を国に求めること。

<商工労働部 雇用労政課>

 最低賃金につきましては、国が法律に基づき労働者の生計費や賃金、さらには企業の生産活動などの経済指標等を考慮して決定することとされており、尊重すべきものと考えております。

(13)地方からの人口流出、地域経済に悪影響を及ぼす、公務員の「地域手当」の廃止を国に求めること。

<総務部 人事課>

 賃金その他の給与につきましては、人事委員会勧告に基づき対応すべきものと考えております。

(14)長時間労働の是正に向け、県職員から改善をはかること。同時に非正規職員の労働条件改善にとりくむこと。

<総務部 行政経営課>

 職員の長時間労働の是正につきましては、公務能率の向上の観点に加え、心身のリフレッシュや仕事と生活との調和の観点からも、極めて重要であると考えております。

 このため、既存事業の見直しや事務事業の簡素・効率化、柔軟な人員の再配置、職員に対する意識啓発などの取組により、引き続き、超過勤務の縮減に努めてまいります。

<総務部 人事課>

 臨時・非常勤職員の処遇改善につきましては、これまでも、労働基準法の規定よりも有利な年次有給休暇の付与や、平成20年8月に人事院が各省庁に対して通知した非常勤職員に対する給与の支給に関する指針を上回る基本賃金の設定をしてきたところであり、また、平成28年4月から健康診断を有給の休暇として、産前産後、生理及び育児を無給の休暇としてそれぞれ整備するなど見直しを行ってきたところです。

 また、平成29年5月に公布された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」について、適正な任用・勤務条件の確保のため、会計年度任用職員制度の導入等に向けた準備を進めるなど、国・他県の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

                              以上

上記要望書と回答のPDFはこちら
2018年度予算編成要望書+回答