新型コロナウイルス感染症の対策にかかわる要望書(+県の回答)

 みんなで新しい県政をつくる会は3月23日、新型コロナウイルス感染症対策にかかわる要望事項をまとめ、福島県担当者に要請しました。その際、県の担当者から現状や今後の取り組みについて話された内容をまとめました。

黒字は県政つくる会の要請事項、青字は県担当からの回答(口頭のものを事務局で整理)、ピンク字は参加者からの口頭の質問・要望

1.県民の不安の軽減にむけ、県の検査体制、医療体制を大幅に拡充すること。また、マスクや消毒液等の不足状態を早期に解決するよう国に求めること。

県回答:地域医療課

→PCR検査は県衛生研究所で1日16人→24人できる体制へ拡充した。その他、民間検査機関で25人、合計49人98検体の検査が可能となっている。また中核市である福島市保健所でも8人検査できる体制整った。

帰国者・接触者外来は10医療機関から25医療機関へと拡充。感染症指定病床は32から17床増えて49床へ。マスクや消毒液等については、県が買い取り医療機関や幼稚園、社会福祉施設等に3か月分を優先配布する。2019年度追加補正予算で。

2.子どもたちに、一律休校措置による未学習の内容を補うことを優先させるため、2020年度の「ふくしま学力調査」は、実施を見送ること。また、国に対しても、「全国学力・学習状況調査」は延期ではなく、実施見送りを求めること。

(県回答なし:担当者欠席のため)

3.一律休校にともなう開設要請に対応できない学童保育が少なくないことをふまえ、県内の学童保育の開設状況や指導員の配置状況等についてくわしく調査すること。また市町村ごと、あるいは学童保育ごとに著しい格差が生じないよう県として積極的に対応すること。福島県の担当部局に学童保育を担当する専任職員を配置すること。

県回答:子育て支援課

<調査について>今日(3/23)終業式で明日からは春休みとなる。子育て支援課として、先週末の時点で30市町村122クラブについて巡回・調査。(子どもが狭いところにすし詰め状態でいるような)「満員電車」状態になっていないか不安だったが、巡回した施設はほぼ思った以上に混雑していない状況。この背景には、学童保育と言えど集団を避けたい保護者がいることや、中高生の兄姉、祖父母などが見ている状況があると思う。また、春休みから働く予定だった指導員が前倒しで対応したり、教職員、とくに臨時の教員が対応しているところもあった。

<格差が生じないようにするための県の対応について>県として、国に対して予算措置を要望してきたところだが、朝から開設する施設に対しては一日につき30,200円、新たに開所する施設については60,000円が国庫負担10/10で出ることになったので、格差は生じない。

<専任職員の配置について>「専任職員」はいないが、「担当者」はいる。

回答を受けての質問:参加者から

Q1. 「先週末の時点で30市町村122クラブについて巡回・調査」したとのことだが、今後もすべての施設を巡回するのか。30市町村の優先順位、および1自治体平均で4施設ぐらいだが抽出して巡回しているのか。1施設当たり何人で訪問しているのか。

Q2. 「補助が出るから格差は生じない」とのことだが、この補助は朝から開設している施設を対象にしている。福島市内を見ても、80か所の施設の内、指導員の体制が取れず朝から開所できない施設が多い。緊急のことで求人も出せず、出したとしても条件が悪く就職希望者がいない状況。朝から開設できない理由についても調査しているか。

Q3. 現在の学童保育担当者は何人いるか。

回答:子ども未来局子育て支援課主幹

A1. 明日(3/24)から「春休み」に入るので「通常・平常」の長期休み対応になるので、巡回調査はいったん終わり。59市町村中、学童保育のある47市町村の内30市町村を巡回。学童保育は中核市に多く、中核市の巡回は抽出。巡回は局長や課長を含め課内(5~6人)で手分けし、1人ずつ訪問。

A2. 朝から開所できない施設が多くある状況は把握しており、指導員体制が取れないということもわかってはいる。調査はいったん終了するが、今後も何らかの調査は続けていきたい。ちなみに、明日から春休みなので財政補助も終わる。

A3. 担当者は1名、副担当が1名で常時は合計2名。その他にチームを指揮するキャップが1名。

回答を受けて参加者からの発言

(参加者):市内の指導員から「これだけ世間の注目が学童保育に向けられている中で、果たして県は学童を気にしてくれている?興味をもってくれている?」との率直な声が出ている。明日から春休みとなり「通常」になるのかもしれないが、「緊急・特殊」はこれからもいつ何時くるかわからない。「日本一安心して子育てしやすい県」を目標に掲げている福島県として、通常時の水準を上げておかないと対応できない。県として責任を持ってほしい。

(県労連):様々な労働相談が寄せられている中で、ある企業で派遣社員として働く母親が、職場の上司から「子どもをみるために1カ月休む必要があるなら、別の人に来てもらう」と言われた。このケースは利用している学童保育が朝から開設したため仕事を失うことはなかったが、働く保護者にとって学童保育はとても重要なものである。安心して働くためにも学童保育の充実を。

(宮本県議):局長も調査に参加したのはすばらしいことだと思う。県にとっての学童の位置づけがとても低い状況を見直してほしい。

4.一律休校に伴う休業補償について、フリーランスの補償の増額や個人事業主には融資ではなく補償給付を国に求めること。また県独自の支援を行うこと。

県回答:経営金融課、雇用労政課

→小学校等の臨時休業等に伴う収入減への支援について、全国知事会等を通して、フリーランスなど個人で仕事をする方々への支援を求めてきた。今般、国において示した緊急対応策に盛り込まれたところであり、国が雇用調整助成金でフリーランスは4,100円を補償するしくみになっている。

5.一律休校やイベント自粛など政府の要請にともなって、仕事や収入が奪われている中小企業や小規模事業者に対し、無利子・無担保の融資、固定資産税や社会保険料の減免、融資・貸付だけでなく直接給付などの抜本的な対策をとるよう国に求めること。

県回答:経営金融課、雇用労政課

→国が創設した低利で保証率が低い、新型コロナウイルス対策特別資金や、実質無利子化等が図られる日本政策金融公庫の特別貸付制度の活用促進などにより、事業者の資金繰り支援に取り組んでいく。事業者の方への説明と周知はもちろん、金融機関、市町村と連携しながらこういった制度の活用を図るようしっかりと周知を図っていく。

(福商連):「収入ゼロだが、確定申告で所得税や消費税を払わなければならない。延納ではなく、減免をしてほしい。また融資では返済できないので借りられない。直接給付でないとやっていけない」と要請。

6.国に対し、消費税5%への緊急減税や国保税はじめ社会保険料の緊急減免、納税の緊急猶予などの措置をとるよう求めること。国保の資格証発行世帯に直ちに短期保険証を発行するよう市町村を支援すること。

県回答:国民健康保険課

→減免や納税猶予については、全国知事会として求めている。指定医療機関での感染症の検査、治療について、所得や保険にかかわらず、自己負担なしで受けることができる体制となっている。まずは相談センターへ相談してもらうことでお願いしている。国保の資格証明書の取り扱いについては国からの通知で、資格証を提示した場合、被保険者証として取り扱うこととなっており、指定医療機関の方で対応している。保険証発行については市町村の判断。

7.国に対し、来年度予算案を抜本的に修正し対策予算を大幅に増額することを求めること。

県回答:

→国の動きを注視しながら、要望していく。

以上