「新型コロナウイルスから、いのちとくらしを守る電話相談ホットライン」実施します

<受付日時>

5月16日(土)午前10時~午後4時

<受付電話番号>

分野ごとに電話番号が違います。各団体の役員が対応します。

*雇用、労働などに関するご相談

0120-378-060

(福島県労連労働相談センター)

*営業支援などに関するご相談

0248-21-5235

(福島県商工団体連合会)

*医療、介護、社会保障などに関するご相談

024-521-5205

(福島県社会保障推進協議会)

*生活支援、生活保護などに関するご相談

024-521-1066

(福島県生活と健康を守る会連合会)

*子どもや教育などに関するご相談

024-523-3866

(福島県立高等学校教職員組合・新日本婦人の会福島県本部)

<お問い合わせ> 事務局:福島県労連 電話024-522-3097

井出副知事へ申し入れ

井出孝利副知事に申し入れ書を手渡す井上共同代表 県政つくる会幹事団体、共産党の5人の県議団

2019年12月26日(木)午後2:30~、井出孝利副知事室
 「2020年度予算編成にあたっての要望書」を井出孝利副知事に提出し、要請しました(要請時間は10分間)。
<出席者は13人>
1.井上裕子(共同代表/新日本婦人の会福島県本部会長)
2.斎藤富春(共同代表/福島県労働組合総連合議長)
3.町田和史(共同代表/日本共産党福島県委員会委員長)
4.野木茂雄(事務局長/福島県労働組合総連連合事務局長)
5.山本正典(福島県民主医療機関連合会事務局員)
6.高橋勝行(幹事/福島県医療労働組合連合会執行委員長)
7.弦弓高明(幹事/福島県生活と健康を守る会連合会事務局長)
8.杉内清吉(福島県立高等学校教職員組合執行委員)
*ほかに、日本共産党県議会議員の5人。
<進行>
1.井上裕子共同代表が井出副知事に「要望書」を手交しました。
2.井上共同代表が「要望書」の趣旨(「要望書」の前文)を説明しました。
3.次の4人が発言し、要請しました。

①井上共同代表(新婦人)―「学校給食費の無料化」について。
 10月に16,619筆の署名を提出した。年間5~6万円の負担で、子育て世代の切実な願いになっている。無料をはじめ何らかの助成をしている自治体は32市町村に広がっている。試算では80億円あれば実現できる。ぜひ無料化に踏み出してほしい。

②斎藤共同代表(県労連)―「台風被災者に寄り添った支援」について。
 避難所では、あたたかい食事だけでなく、トイレや雑魚寝などの問題もある。1930年の北伊豆地震の際の避難所の雑魚寝の写真を見たが、現在も同じ状況であることに愕然とした。避難所から公営住宅に移る話があっても、お風呂や家電をそろえるお金がないので、移れないという状況もある。被災者に寄り添った支援をつよく要望する。

③杉内幹事(県立高教組)―「県立高校統廃合計画の見直し」について。
 統廃合をすすめる理由として、「社会性を育むためには、一定規模の人数が必要」と説明されているが、「小規模では、社会性が育たない」と言っているのと同じだ。小規模校では、特色ある学校づくりめざし、地域住民といっしょに育ててきた経過がある。これを無視したやり方は許されない。計画の見直し、あるいは慎重な対応を強く求めてほしい。

④高橋幹事(県医労連)-「公立公的病院統廃合計画の撤回」について。
 公立公的病院の統廃合計画は、機械的な分析で一方的にすすめているもの。白紙に戻すことを要望してほしい。また「地域医療構想調整会議」について、岩手県や秋田県では公開されているが、福島県では冒頭のみ公開で、原則非公開とされている。公開で開くことを要望する。


4.井出副知事が発言し(要旨)、終了しました。
 復興創生、台風19号と大雨被害への支援などご尽力に感謝申し上げる。令和2年度の予算編成への要望として承った。回答は後日、各担当部局より行わせる。本日うかがった内容については申し伝える。現在、予算編成の最中で、こういう声があることをうけとめて作業をすすめていきたい。地方創生、復興をやりとげるためにがんばるので、お力添えをいただきたい。