「新型コロナウイルスから、いのちとくらしを守る電話相談ホットライン」実施します

<受付日時>

5月16日(土)午前10時~午後4時

<受付電話番号>

分野ごとに電話番号が違います。各団体の役員が対応します。

*雇用、労働などに関するご相談

0120-378-060

(福島県労連労働相談センター)

*営業支援などに関するご相談

0248-21-5235

(福島県商工団体連合会)

*医療、介護、社会保障などに関するご相談

024-521-5205

(福島県社会保障推進協議会)

*生活支援、生活保護などに関するご相談

024-521-1066

(福島県生活と健康を守る会連合会)

*子どもや教育などに関するご相談

024-523-3866

(福島県立高等学校教職員組合・新日本婦人の会福島県本部)

<お問い合わせ> 事務局:福島県労連 電話024-522-3097

井出副知事へ申し入れ

井出孝利副知事に申し入れ書を手渡す井上共同代表 県政つくる会幹事団体、共産党の5人の県議団

2019年12月26日(木)午後2:30~、井出孝利副知事室
 「2020年度予算編成にあたっての要望書」を井出孝利副知事に提出し、要請しました(要請時間は10分間)。
<出席者は13人>
1.井上裕子(共同代表/新日本婦人の会福島県本部会長)
2.斎藤富春(共同代表/福島県労働組合総連合議長)
3.町田和史(共同代表/日本共産党福島県委員会委員長)
4.野木茂雄(事務局長/福島県労働組合総連連合事務局長)
5.山本正典(福島県民主医療機関連合会事務局員)
6.高橋勝行(幹事/福島県医療労働組合連合会執行委員長)
7.弦弓高明(幹事/福島県生活と健康を守る会連合会事務局長)
8.杉内清吉(福島県立高等学校教職員組合執行委員)
*ほかに、日本共産党県議会議員の5人。
<進行>
1.井上裕子共同代表が井出副知事に「要望書」を手交しました。
2.井上共同代表が「要望書」の趣旨(「要望書」の前文)を説明しました。
3.次の4人が発言し、要請しました。

①井上共同代表(新婦人)―「学校給食費の無料化」について。
 10月に16,619筆の署名を提出した。年間5~6万円の負担で、子育て世代の切実な願いになっている。無料をはじめ何らかの助成をしている自治体は32市町村に広がっている。試算では80億円あれば実現できる。ぜひ無料化に踏み出してほしい。

②斎藤共同代表(県労連)―「台風被災者に寄り添った支援」について。
 避難所では、あたたかい食事だけでなく、トイレや雑魚寝などの問題もある。1930年の北伊豆地震の際の避難所の雑魚寝の写真を見たが、現在も同じ状況であることに愕然とした。避難所から公営住宅に移る話があっても、お風呂や家電をそろえるお金がないので、移れないという状況もある。被災者に寄り添った支援をつよく要望する。

③杉内幹事(県立高教組)―「県立高校統廃合計画の見直し」について。
 統廃合をすすめる理由として、「社会性を育むためには、一定規模の人数が必要」と説明されているが、「小規模では、社会性が育たない」と言っているのと同じだ。小規模校では、特色ある学校づくりめざし、地域住民といっしょに育ててきた経過がある。これを無視したやり方は許されない。計画の見直し、あるいは慎重な対応を強く求めてほしい。

④高橋幹事(県医労連)-「公立公的病院統廃合計画の撤回」について。
 公立公的病院の統廃合計画は、機械的な分析で一方的にすすめているもの。白紙に戻すことを要望してほしい。また「地域医療構想調整会議」について、岩手県や秋田県では公開されているが、福島県では冒頭のみ公開で、原則非公開とされている。公開で開くことを要望する。


4.井出副知事が発言し(要旨)、終了しました。
 復興創生、台風19号と大雨被害への支援などご尽力に感謝申し上げる。令和2年度の予算編成への要望として承った。回答は後日、各担当部局より行わせる。本日うかがった内容については申し伝える。現在、予算編成の最中で、こういう声があることをうけとめて作業をすすめていきたい。地方創生、復興をやりとげるためにがんばるので、お力添えをいただきたい。

町田和史県知事選予定候補の記者会見での決意表明(全文)

福島県庁・県政記者クラブで行なった「つくる会」記者会見の様子=10月1日

私たち「みんなで新しい県政をつくる会」は、町田和史氏を福島県知事選挙の候補者として、擁立することを表明しました。記者会見の際に町田氏が語った立候補の決意表明(全文)を掲載します。

「みんなで新しい県政をつくる会」から福島県知事選挙に立候補します、町田和史です。

 東日本大震災・原発事故から7年半あまり。我々、福島県民は数々の苦しみを乗り越えながら、多くの困難のなかで必死にがんばってきました。

 一方でこの国の政治はどうだったか。国や東京電力が原因で発生した原発事故によって、いまも大変な思いをしている県民のみなさんがいるにもかかわらず、安倍政権は原発事故も被害も「終わったこと」にしようとしている。そして国政を私物化しながら、民主主義を踏みにじりながら、国民のくらしも、憲法9条も破壊しようとしている。いまある県民の苦しみの背景には、安倍政権の悪政があると思います。

それでは、安倍政権の悪政に対していまの福島県政はどうか。県民の方を向いているのか、それとも安倍政権の方を向いているのか。

例えば、福島第一原発の汚染水海洋放出問題。公聴会では県漁連の会長さんをはじめ、多くのみなさんが海洋放出に反対の立場だった。いまや「汚染水を海に流すな」はオール福島の願いといってもいいと思います。しかし、内堀知事は9月県議会で何度求められても、「海洋放出反対」とは明言しない。内堀知事の定例記者会見では、県境からわずか数十キロにある東海第二原発の再稼動についても「国や事業者が決めること」、多くの県民が関係しているADR打ち切りや生業訴訟判決にも「コメントを控える」の一点張りです。

国や東京電力に、県民の立場でハッキリものが言えていない。これがいまの県政の実態ではないでしょうか。

同時に、いったいどれほどの県民がかかわれるのか、よく分からない大型プロジェクトには、昨年も今年も数百億円もの税金がつぎ込まれ、一方で帰還困難区域も含む、避難をしている県民への住宅提供は打ち切る。県民のくらし応援も福祉も遅れたまま。本当にこれでいいんでしょうか。

東日本大震災・原発事故は、多くの悲しみと困難をもたらしました。しかし、3・11をきっかけに、我々、福島県民はたくさんのことを学び、考え、行動するようになりました。私は、県民のみなさんのこの力を信じています。

だからこそ私は、トップダウンではなく、ボトムアップの県政、県民の声、現場の声が活かされる県政へと転換していきたい。県民の願いで動く県政、県民の声を国や東京電力にもストレートにぶつける県政を、みなさんとともにつくりたい、そういう思いで立候補を決意しました。

具体的には「つくる会」として第1次の政策をすでに発表し、さらにこの間のタウンミーティングを通して、県民のみなさんから寄せられた声を反映し、第2次の政策を練り上げていきます。同時に、私としては、とくに次のことに取り組みたいと思っています。

①国や東京電力に県民の立場でハッキリとものを言い、全国に原発ゼロを発信します。憲法9条改悪や消費税増税などの悪政にキッパリ反対します。

②汚染水の海洋放出に明確に反対し、完全賠償のために原子力損害対策協議会の全体会をただちに開催して「オール福島」の発信をします。

③経済も再生可能エネルギーも、大規模プロジェクトではなく、地域循環型、住民参加型での活性化を目指します。

④学校給食費無料や教材費への支援を強め、子ども医療費無料を継続させます。また1万にのぼる特別養護老人ホーム待機者解消に全力を尽くします。

⑤使い勝手のよい制度で中小企業を直接的に支援しながら、最低賃金、時給1000円をめざします。返済不要の奨学金を拡充します。

⑥戸別所得補償制度の廃止を補う県独自の農業支援制度をつくります。

 以上は、現在の予算の組み換えで十分に実現可能です。さらに、

⑦ボトムアップの県政をつくるために、県民のみなさんとひざを交えて語るタウンミーティングを毎月開催するとともに、知事室直行の目安箱を県内各地に設置します。知事報酬を3割カットすることでこの経費の一部をまかないたいと思います。

 福島県と同様に、安倍政権の悪政によって苦しめられてきた沖縄県では、「オール沖縄」の、たまきデニーさんが、安倍政権が推した候補者を打ち破りました。時の政権に県知事がハッキリものを言うということは、勇気がいることです。

しかし、県民のみなさんと手を取り合い、力を合わせれば1ミリもブレることなく貫くことができます。そういう時代がやってきています。みなさん、どうか、私といっしょに新しい時代の扉を開いていただくことをお願いしたいと思います。

最後に、オール福島で、みんなで新しい県政をつくる、と言った時に、報道関係のみなさんも、私はその大事な仲間だと考えています。震災・原発事故後の、この時代の福島県でお互いに活動をしている。そこには思想信条を超えた共通の何かがあると思っています。きょうから約1カ月間、県知事選候補者としてお世話になりますが、みなさんとも、ともに未来をつむいでいきたいと思います。