1.安倍政権の福島切りすて政治をやめさせる県政に

(1).県民の暮らしを困難にする安倍政権の悪政

 私たち福島県民の暮らしはますます厳しくなっています。

 その根底には、アベノミクスの失敗で貧困と格差がいっそう拡大している現実があります。安倍政権の悪政により、私たち県民の暮らしはいっそう苦しくなっています。アベノミクスでは「世界で一番企業が活躍しやすい国」といわれるように、大企業と一部の富裕層ばかりが景気よく、私たち県民の暮らしには流れ落ちてきません。そもそも、大企業がもうければ国民におこぼれがくるというようなことはありません。直接的な内需拡大のためにも減税や社会保障の充実をすすめるべきです。

 県民は医療・福祉・教育などの県民生活を支える事業に力を入れて欲しいと願っていますが、内堀県政にはこうした声はなかなか届きません。

 安倍政権の悪政にノーと言えない内堀県政では、県民の暮らしは困難になるばかりです。いまこそ貧困と格差を是正し、医療・福祉・教育など県民生活を最優先に取り組む県政に転換をはかりましょう。

(2).「県民一人ひとりの生活と地域コミュニティの復興」への大転換をすすめよう

 私たち福島県民がなによりも望むのは、震災・原発事故からの復興です。私たちは今回の知事選で、復興のあり方をみんなで考えることが、何よりも大切だと考えています。

 みなさんは、福島の復興がどのくらい進んでいると感じていますか。みなさんが考える復興とはどのようなものでしょうか。いま、福島で取り組まれている復興は、みなさんが考える復興を実現するものになっていますか。

 県民のみなさんが考えている復興は、一人ひとりちがうはずです。それは震災・原発事故が、一人ひとりにちがった被害をひきおこしているからです。そして、そこからの復興のあり方も一人ひとりちがったものになります。

 原発事故は、私たちから多くのものを奪いました。そのことは今さら繰り返す必要もないでしょう。しかし、復興を考えると、改めて失ったものを思い起こす必要があります。賠償の対象となったのは主に目に見えるものばかりです。しかし、生業と生活、家族など人と人とのつながり、地域の共有財産、コミュニティといった取り戻せないものが多くあります。

 私たちは、復興とは県民一人ひとりの生活の再建とともに地域(コミュニティ)の再建を同時に進めていく必要があると考えています。

 いま、福島の復興は政府が前面にでて取り組みを行っています。除染をすすめ、避難地域の解除をすすめてきました。しかし、これらは政府による大型開発(企業誘致、研究機関誘致を柱とする)が中心であり、県民の生業の重きをなす中小企業や農林水産業、観光業の振興を軽視し、地域社会づくりを後回しにするものです。

 福島県復興計画・復興ビジョンには「子育て日本一の福島」「全国に誇れる健康長寿の福島」といった計画目標も示されています。しかし、実際には福島イノベーション・コースト構想を中心とした大型開発が優先されてしまい、県民生活に直結する事業は後回しです。優先順位のつけ方が違うのではないかと思います。

 福島イノベーション・コースト構想は、福島復興特別措置法という法律により国策として推進されています。福島県の事業としても2018年度に約700億円が予算計上されています。

 福島の復興は、一見して進んでいるように見えるかもしれません。しかし、県民不在の復興政策として失敗していると指摘する意見もあります。政府が早期の避難指示解除を推し進め、解除後は一定期間で支援をうちきるような方法では、県民の不安や悩みに対応できません。これは何も避難地域に限られた話ではありません。

 国が前面にでた押しつけの復興になっていないか、県民不在の復興になっていないか、大型開発優先、企業呼び込み優先の復興になっていないか、実際に立ち上げた事業や企業が税金のむだづかいになっていないか、いまこそ復興の進め方をみんなで考えてみることが必要な時期です。

 私たちが考える「県民一人ひとりの生活と地域コミュニティの復興」は次のような特徴があります。

・政府からの押しつけ復興、大型開発優先から、県民一人ひとりの生活・生業の復興と地域(コミュニティ)の復興をセットで考える復興へ転換します。

・復興の基本は、県民みずからが復興計画や災害防止活動に参加し、意見をだすとともに一緒に活動することです。持続可能性のある内発型の復興活動を実践します。国連「持続可能な発展目標」における17の目標を活かして取り組みます。

・双葉地域の町村復興をすすめるため、県も参加した広域連合を提案します。復興の中心が市町村となっていることの障害について、県と市町村がともに参加するシステムを構築し、協力・共同して復興に取り組みます。

・安倍政権の地方創生等の考え方(選択と集中)により、市町村での予算獲得合戦を招き、復興計画策定やその進捗管理の業務負担が重くのしかかっています。市町村職員の過重負担を解消するために人的支援を第一に県の支援を拡大します。

・避難指示の解除とともに帰還の時期や除染・インフラの復旧、めざすコミュニティの再建のあり方を模索しつつ、段階的な帰還が可能となるような県民支援に取り組みます。

 福島県復興計画・ビジョンでオール福島の願いとなった「原発に依存しない復興」を進めていきます。その際、メガソーラーや地上風力発電、IGCC(石炭火力発電)などが景観や地域の環境に好ましくない影響を与えている例が生まれています。また、全国資本による再生エネの収奪となっては原発と同じ結果です。こうした環境面・景観面での復興も大切にし、環境アセスメントの強化、地域循環型経済に寄与するため、県としての指導基準の作成をすすめます。