3.県民が声をあげ、力をあわせて復興をすすめよう

「みんなで新しい県政をつくる会」は、1988年の結成以来、福島県政が政府の悪政から県民生活を守る防波堤としての役割を果たすことを一貫して訴えてきました。戦後の福島県政は一貫して政府や財界の大型開発に協力してきました。私たちは「税金のムダづかい」として、その実態を告発し、福島空港の3000m滑走路への延長計画を断念させ、小名浜東港整備事業(人工島造り)の計画を縮小させました。また大型店の出店を規制する「県商業まちづくり条例」の制定も実現させてきました。

 同時に、政府が消費税増税や教育費削減、社会保障の切り捨てをすすめる中で、県民生活を守るために、県民のねがいを掲げて運動を広げ、「小・中学校の30人(程度)学級」や「乳幼児医療費の就学前までの無料化」などを実現させました。声を上げれば前向きな変化をつくれます。

 また、政府による市町村いじめともいえる地方行革にも対抗し、県が市町村と一緒になって県民生活を守るサービスを充実するようよびかけてきました。

 今回の県知事選挙で、私たちは「県民一人ひとりの生活と地域コミュニティの復興」への転換を訴えていきます。私たちの願いは、福島県政が県民の立場に立ってその生活を守ることです。そしてその財政力にふさわしく教育や福祉に力をいれるべきです。こうした県民の願いを政策として掲げ、引き続き活動していきます。みなさんのご協力をおねがいいたします。

以上